1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岩佐分科員 大臣、五市一町の連絡会が、恒常的にそういう場を設けてほしい、そういう要望を去年の五月に出しているということは、今の対応が不十分だからそういう要望を出しているんだと思うのですね。この点についてはきちんと検討していくべきなのではないですか。大臣、いかがですか。
○岩佐分科員 大臣、五市一町の連絡会が、恒常的にそういう場を設けてほしい、そういう要望を去年の五月に出しているということは、今の対応が不十分だからそういう要望を出しているんだと思うのですね。この点についてはきちんと検討していくべきなのではないですか。大臣、いかがですか。
○岩佐分科員 次に、防音工事の問題について伺います。 指定日前の既存住宅に防音工事が限定をされてきているわけですけれども、指定日後であっても、新築、増改築を行った場合に適用してほしいという住民の要望が非常に強いわけですけれども、その点についていかがですか。
○岩佐分科員 時間がなくなってしまいましたもので、もう一問、ここだけはちょっと伺っておかなければいけないものですから……。 圏央道の秋川インターに関する建設省の設計説明会が二月の十三日に行われました。ところが、建設省は、土地改良区の地権者のみに案内を出し、計画周辺の関係住民を排除しているわけですね。今後とも関係住民に説明を行わないということを言っているわけです。
○岩佐分科員 重ねて伺いますけれども、これらの圏央道計画というのは、鉛直方向の基準がない九〇年二月の橋、道路等の技術基準という通達に基づいて設計をされています。この委員会の検討結果に基づいて、これらの圏央道計画の道路、トンネル、橋、こうしたすべてについて、阪神大震災並みの地震にも耐え得るような設計基準で当然見直すべきだろうというように思いますけれども、その点重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 バス労働者の場合、ダイヤによってそれぞれの日の勤務の長短があります。労働時間の長い日に休暇をとった場合、通算制というさっきの賃金精算方式をとりますと、一カ月の総労働時間に満たない場合が出てまいります。
○岩佐分科員 現場は物すごく大変な事態で、労使で話し合って済まない面もありますから、やはり力関係というのもあるわけですから、ぜひ労働省として積極的に取り組んでいただきたい。今までいろいろと問題があるということをお認めいただいたわけですから、その点よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○岩佐分科員 当然支払われるべき残業手当、これが不払いになっている、そういうケースについて、至急調査の上、不払い分をきちんと払わせるよう指導していただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
○岩佐分科員 現在のプライムレートは何％ですか。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 もう少し詳しく聞きたいのですが、例えば情報の提供ですね。新聞とかラジオとかテレビとか、そういうメディアを通じての方法もあると思うのですけれども、そんなことも考えておられるのでしょうか。
○岩佐分科員 一昨年にプロパン業界の独禁法違反事件が何件かあったと思いますが、簡単に概略を述べていただきたいと思います。
○岩佐分科員 いまのお話から、地区数、区域数、全然変化がないとか、あるいはふえても多少の増ということだと思いますけれども、特に近郊緑地特別保全地区、これは全然変化がないわけですけれども、その理由はどういうことなのか御説明をいただきたいと思います。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 合理的な、明確な理由がないということで、こういう制度があるということは非常に問題であろうというふうに思うわけです。百キロ制限を撤廃することによって国鉄の減収というのは一体どのくらいになるんでしょうか。
○岩佐分科員 同伴者が一緒にいる場合はどうなっているんでしょうか。
○岩佐分科員 何か逆に激励をされたようです。 以上で終わります。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 次に、移転することになれば、当然現在ある事業所あるいは労働者にとって大変大きな条件の変更になるわけでございます。ですから、一方的に適地がどこかに見つかってすぐにというような形でいきな旦言われても困るという声が地元でも強いわけです。
○岩佐分科員 その調査選定につきまして、十分人の配置もして、そして万全の措置をとってやっているということをお約束できるわけでございましょうか。
○岩佐分科員 私は具体的な数字についても伺っているわけでございますが、ちょっと教えていただけますか。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 それから、査定に当たりまして、市長とかあるいは知事からの意見の中で、いま言われた道路事情の問題とか、都市計画との整合性の問題、あるいは非常に車が込んで環境問題が——いわゆる人体に対する有害ガスの問題ですね、そういう環境問題等が大きなファクターとして指摘をされて出てきた場合に、通産省は、それを判断の中で重要な問題だということで、ぜひしていただきたいし、またそうしていただく必要があるのではないかと
○岩佐分科員 いま言われました広域商調協を持つ場合に、行政人口の五〇％以上に影響を与える場合という、そういう基準があるようでございますけれども、この五日市の場合のように、小売店舗の大半を商圏に取り込まれるというようなとき、住民の消費生活に及ぼす影響は甚大であるということから、広域商調協を持つというふうなことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○岩佐分科員 終わります。
○岩佐分科員 終わります。